1975-02-07 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（木村秀弘君） 私、確かにこの前の当委員会で、塩は公益専売で、たばこは財政専売でございますということを御答弁申し上げております。ただいま法律的にどういう根拠があるかという御質問でございますけれども、これは、御承知のように、日本専売公社法には納付金に関する規定、またたばこ専売法におきましては地方消費税に関連する規定がございますし、また今回御審議をお願いすることになっております製造たばこ定価法の
○説明員（木村秀弘君） 私、確かにこの前の当委員会で、塩は公益専売で、たばこは財政専売でございますということを御答弁申し上げております。ただいま法律的にどういう根拠があるかという御質問でございますけれども、これは、御承知のように、日本専売公社法には納付金に関する規定、またたばこ専売法におきましては地方消費税に関連する規定がございますし、また今回御審議をお願いすることになっております製造たばこ定価法の
○説明員（木村秀弘君） いわゆる専売益金を国と地方公共団体とにどういう比率で分配するのが正しいか、何か基準があるのかという御質問でございますけれども、これは沿革的に見ますというと、常に国の取り分と申しますか、国庫に納める分が、地方公共団体に納める分よりも上であったと、こういう沿革はございます。しからば、理論上から言えばどうなんだということになりますと、これは私よりもむしろ財政当局の方からお答えいただくのが
○説明員（木村秀弘君） これはどちらから言い出したということじゃなく、やはり大蔵省と公社との合意の上で行ったわけでございます。
○木村説明員 たばこ耕作審議会の翌日の新聞記者会見の際に私が申したことに対しましては、多少誤解がございます。それは、葉たばこの購入価格が四四・三三％上がったが、これは製品にどういう影響を及ぼすか、値上げを一体どう考えておるのか、こういう質問でございました。そのときの話では、公社が従来のたばこ消費税及び専売納付金率、そういうものを維持していくという前提で考えれば、五五％ないし六五％、ワンパックについて
○木村説明員 値上げ幅につきましては、まず、たばこにつきましては、最終的には国会の御審議で法律の改正を要することになりますので、ただいまのところは事務的に検討を進めている段階でございまして、まだ関係省庁との意見の調整を終えておりません。そういう関係で、幅についてはまだ未定でございます。 また、塩につきましても、四十八年度の決算では十七億程度の赤字でございまして、この程度ならば、先ほど委員が御指摘のように
○木村説明員 たばこの値上げにつきましては、御承知のようにここ数年来、原材料費あるいは労務費の非常な値上がりでございまして、特に昨年の石油危機以来異常な値上がりを示しております。御承知のように公社といたしましては、従来から総定価代金の大体五八％ないし九％を専売納付金あるいはたばこ消費税として、国庫及び地方公共団体に納めております。これに必要な限度の内部留保を含めまして、大体総定価代金に対しまして六〇
○木村説明員 昭和四十七年度の日本専売公社の決算及び業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、収支決算について申し上げますと、収入済額は一兆二百六十七億七千四百三万円余、支出済額は六千八百七十一億四千二百四十一万円余でありまして、差し引き三千三百九十六億三千百六十二万円余の収入超過となりました。 これを損益計算の面から申し上げますと、総収益は一兆三百二十三億八千四百三十七万円余、総損失
○説明員（木村秀弘君） 刻みの生産を引き続き行なうことについての一番のネックは、先ほど御説明申し上げましたように、いわゆるのし葉を公社がどういうふうにして手に入れるかという問題でございます。申し上げるまでもなく、のし葉というのは在来種を石の上に敷きまして、それを一々人の手でもってなめらかにしてそうして延ばす、いわゆる、のすわけでございますが、このためには相当の労力が必要でございまして、そうでなくてさえ
○説明員（木村秀弘君） われわれ専売公社といたしましてはあくまでも消費者の需要に応じて売っていくということがこれが基本でございまして、ただいま御指摘のような事情がありますとすれば、十分需要にこたえるように今後数量をふやしていきたいと存じます。ただ、先ほど申し上げましたように、地域的に需要者の層が偏在をしておりますので、これを、販売店を大幅にふやすということになりますというと、やはりそこに売れ残り品もでき
○説明員（木村秀弘君） 原因はいろいろございますけれども、申し上げるまでもなくこの刻みの愛好者は比較的お年寄りの方が多うございまして、大体公社の推計によりますと、平均七十歳ぐらいの方がおもな喫煙者でございます。そういう関係で年々この喫煙層と申しますか、人口の層が減ってきておるというのが一方にございますし、また他方におきましては、最近生活様式等もだんだん変わってまいりまして、紙巻きのほうに需要が次第に
○木村政府委員 ただいま横山委員が御質問になりましたように、私たちはやはり何としても申告納税制度である以上は納税者の協力がなくてはこの制度は確立されないのでございまして、そういう意味ではいかにして協力を得るか、協力を得るためにはやはり十分説明をし、納得をしていただくということが基本であると思います。 そこで、ただいまの御質問でございますけれども、私たちはかねがね納税者の有利になることであって、それをたまたま
○木村政府委員 法律の規定では、税務署長が確実と認めた証券を受け取ることはできるようになっておりますが、一般的に手形でもって納税をしていただくということは、現在のところ考えておりません。
○木村政府委員 昭和三十八事務年度の実績で申しますと、大体資本金五千万円以上の会社、五千万円以下の会社とに分けて申し上げますと、実地の調査割合は五千万円以下の会社が三八・六％になっております。それに対しまして、資本金五千万円以上の会社については五六・七％というふうになっております。また一軒当たりの調査日数は五千万円以下の会社については三・九日、以上の会社につきましては十九・五日というふうになっております
○木村政府委員 先ほどの査察関係、またただいま御指摘になりました税務署における特別調査の関係の数字から見てもわかりますように、隠されておる資産の相当大きな部分が預金の形で隠されておるということは、これは事実でございます。
○説明員（木村秀弘君） ただいま御指摘の点は、十分今後考えてまいりたいと思います。先ほど私、醸造試験所でためしにつくったと申し上げましたけれども、もちろん各地でつくられたものを醸造試験所へも集めております。それも私、拝見いたしました。中には、いま堀委員が御指摘になったように、非常ににおいの強いものであるとかあるいは色が濃いものであるとかいうものもございました。ただ、醸造試験所の専門家の言では、はたしてこれが
○説明員（木村秀弘君） 今年度加州米を入れましたときに、醸造試験所におきまして試験的に若干つくってみました。私、それを一応ためしてみました。私の感じでは、内地産米からつくった酒と比べて目立って劣るとは思っておりません。ほとんどわからないといったほうがいいかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、非常に精米の際にくずれるので歩どまりが悪うございます。それにやはり業界としてもなれておりませんので、
○説明員（木村秀弘君） ただいま政務次官から答弁申し上げましたように、三十八酒造年度におきましては、八万八千石ばかり加州米を使用いたしました。その結果は、やはり精米歩どまりが悪いということ、あるいは初めてのことでもございますので、製造操作が非常にむずかしいというような業界からの批判がございまして、三十九年度におきましては、ただいま政務次官から御答弁申し上げましたように、全量内地産米を充ててもらいたいということで
○木村説明員 国税庁といたしましては、従来からも原料米、酒米の価格はできる限りコスト主義によつていただきたいということで、三十七年度、三十八年度におきましては、この点について食糧庁と相談をいたしまして、まずほぼわれわれの希望に沿った線を出していただいたわけでございます。ところが今年は、御承知のように石当たり一万五千一円、昨年度に比べまして千七百九十七円の値上がりになっております。これがそのまま酒米の
○木村説明員 私たちもできるだけ早期に価格が決定されることが理想だと思いまして、目下食糧庁との間で価格についての交渉をいたしております。ただ先ほど御指摘のありましたように、九月から米を引き取りたいという業界の御要望も相当熾烈なものがございますので、もし価格が最終的にきまるまで現物が入手できないということになりますと、かなり業界に対する影響も大きゅうございますので、三十六、七年に行ないましたように、もしこれが
○木村説明員 ただいま武藤委員の御指摘になりました数字は、おそらく先般中小企業近代化促進法の制定に伴いまして、酒造業界として五ヵ年計画を立てた際の一応の見込み製造数量であろうと思います。もちろんこの計画を立てます際には、酒造組合中央会あるいは国税庁、学識経験者等も入りまして計画を立てておるのでございまして、その点については中に入っておるということは申し上げられます。しかしながら、これは一応の見通しでございまして
○政府委員（木村秀弘君） 私は、この法律が通過いたしますか、あるいは通過いたさないか知りませんが、現行法のもとにおきましても同じだろうと思います。やはり脱税を教唆あるいは指導したということになれば、これは懲戒よりも現在は刑事事件になっておりますので、裁判の結果どうなりますか、有罪であるということになれば、当然そういう処置になると思います。それからまた、事態がはっきりしてきた場合には、現行法のもとにおいても
○政府委員（木村秀弘君） いろいろなパンフレットが出ておりまして、そのために誤解を与えておる面も相当あると思います。私たちが取り扱いました飯塚事件なるものを簡単に申し上げますと、関東信越局の鹿沼税務署の管内に、名前が出ましたので申し上げますが、飯塚税理士さんがおられまして、大体九十人くらいの使用人を使って、関与先が六百社くらい、相当大きな規模の税理士であります。そこで、一昨年関東信越局で税務の調査をしておりました
○木村（秀）政府委員 ただいま申し上げましたのは、特別税理士試験の合格者のみでございます。一般試験につきましては、第一回の昭和二十六年から昭和三十八年までの合計で申し上げますと、受験者の数が全体で三十四万五千九百人でございまして、そのうち合格者が四万七千七十四人、合格率が一三・六％でございます。
○木村（秀）政府委員 お答え申し上げます。昭和三十一年の第一回から三十八年に至ります側聞の合計で申し上げます。受験者の数は三千百八十五人でございます。そのうち合格者が二千七百五十五人でございまして、合格率が八六・五％に相なっております。
○木村（秀）政府委員 ただいま小林委員がお読み上げになりました記事はそのとおりでございます。これに対しましては私たちは非常な異論を持っておるのでありまして、少なくとも「税理士界」という税理士の全国の連合会の機関誌であるものにこういう記事を載せられた。少なくともこういう記事を載せられる以上は、事実の真否を確めて、それが事実であるという確認の上に載せられるべきであったのじゃないか。これはなるほど投書という
○木村（秀）政府委員 私詳しいことは記憶いたしておりませんが、一番問題になる点は、特定の政治家とコネクションがあるような団体、そういうものに加入すれば税金が安くなるんだとかなんとかいうような、そういう事実無根の記事が出ておったように記憶をいたしております。
○木村（秀）政府委員 私は、この配置転換につきましては若干意見を持っておるのでございまして、必ずしも従来やってきたことをそのまま惰性的に大がかりな配置がえをする必要があるかどうか、その点はかなり疑問を持っております。やはりその部署部署に応じて、たとえば内部事務をやっておりますような部署におる職員でございますと、必ずしもそうひんぱんにかわる必要もないのじゃないか、あるいは僻地とか離島とかそういうところでは
○木村（秀）政府委員 必ずしも職員側の希望ではございません。やはりわれわれ当局といたしましても、そういう事情を推察いたしまして異動を行ない、また一部職員の中にも、やはり適当な時期にはかえてもらいたいという希望があることは事実でございますが、しかし、一般的に言って、職員側が全部望んでおるというふうには、私は考えておりません。
○木村（秀）政府委員 ただいまお述べになりましたように、大体国税関係では七月に年に一回の定期異動を行なっております。その規模もただいま御指摘になりましたように、大体三分の一近くが配置がえをしているわけでございます。そこで、その理由と申しますのは、戦前から国税については、こういう現象があったようでございますけれども、やは税の賦課徴収という仕事をやっておりますと、長年同一の税務署におりますと、どうしても
○木村（秀）政府委員 新聞記事は、私は全部を見ておりませんけれども、国税の当局側として正式に新聞発表をいたしましたのは二回ございます。それは昨年の十一月二十日と十二月十一日でございます。それ以前に、たとえば先ほど御指摘になりました十一月二十日の栃木新聞に出ておる事実はございますが、これは国税局側において発表したというのではなくて、御承知のように昨年の六月から八月、また十一月中旬鹿沼税務署管内の関与先
○木村（秀）政府委員 国税庁、局あるいは鹿沼の税務署が予断をもって調査をしたということではございませんので、先般私がこの小委員会で御答弁を申し上げましたように、法人の調査をしておるうちに別段賞与という特異な経理方法でもって脱税が行なわれておるということを発見をいたしまして、それで最初はそれほど多くの件数でもあるまいという考えであったのが、机上調査をいたしております過程において、相当広範囲にこういう経理
○木村（秀）政府委員 去る五月十五日のこの小委員会におきまして、平岡議員から私に対し、安井、金子両名を直ちに処断し、そして私自身も監督不行き届きのゆえをもって、いさぎよくその座を去るべきであるという趣旨の御発言がありましたのに対し、私が、この職に恋々としておるわけではないが、でっち上げの事実に基づいて責任をとれと言われるのは、はなはだ迷惑である等の発言をしました。事実は前にたびたび申し上げたとおりでありますが
○木村（秀）政府委員 私は、ただいま御質問になりました従業員の銀行預金を調査いたしました事例が、どういう理由で調査をいたしましたのか存じませんが、おそらく何らかの理由はあったろうと思います。法的な問題でございますと、所得税法の六十三条、法人税法の四十六条、ともに同じような規定に相なっておりますけれども、ある人の所得について調査する必要がある場合には、銀行に行ってその銀行に対して質問調査をするという権限
○木村（秀）政府委員 東京におきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、調査査察部の人員が六百七十一名でございます。大阪につきましては三百七十六名。それから役付職員、いわゆる係長以上の役付職員は、東京におきましては百四十八名でございます。大阪につきましては八十四名でございます。そういう構成から見ますと、やはり何といいましても大阪よりも東京のほうが、ことに調査関係においては人員も多い、事務量
○木村（秀）政府委員 民商、労音等についてお答え申し上げます。 御承知のように、民商、労音等は、税そのものを問題にするよりも、むしろ税という問題あるいは金融という問題を取り上げて、それを特殊の政治目的に利用しておるというのが、現状であろうと私は思います。したがって、われわれ徴税行政の立場から申し上げますと、こういう税を特殊の目的に利用されるということは、はなはだ迷惑な話でございまして、われわれとしては
○木村（秀）政府委員 私は、衆議院、参議院の大蔵委員会でたびたびこの民商の問題を取り上げられまして、御説明をいたしてきたのでございますけれども、ただいま藤井委員がおっしゃったように、この民商という団体は、反税闘争を目的に結成された団体とは思いませんけれども、しかしその仕事の重要な部分の一つが、先ほども申し上げましたように反税闘争である。しかもこれは特定の政党によって指導され、支持されておるということを
○木村（秀）政府委員 私はただいま藤井委員が仰せになったように、この委員会で論議されましたことが特殊の団体、全国商工会連合会、これは民商の連合会でございますが、こういう特殊の団体の反税的な闘争の具に供されておる。ただいまおっしゃったような新聞なり号外なりが東京、大阪、名古屋、熊本その他全国各地の国税局並びに税務署の周辺において、税務署の職員あるいは通行人に対して民商の事務局員から配られておるという事実
○木村（秀）政府委員 四月の十六日に、当委員会におきまして、平岡委員から、いろいろな事実をあげられまして御質問を受けたのでございます。そこで、午前中、質問を受けましたときは、私としては何が何だかさっぱりわからぬような内容の質問でありまして、質問を受けたあと、本会議に入るということで一たん休憩になりましたので、そこで、現地のほうにも連絡をとり、その後の本会議終了後の当委員会において、私としては、その調査
○木村（秀）政府委員 ただいま堀委員御指摘のとおり、基準価格のあるなしにかかわらず、あるものについてもないものについても、相当の値引き、リベートが行なわれ、またははなはだしい場合には現品つきの販売が行なわれておることは私も存じております。そこで現在の基準販売価格というものがあることによってこれが行なわれない、あるいはないことによって行なわれるということとは問題がやや違うと思います。それはむしろ現在の
○木村（秀）政府委員 基準販売価格を廃止しようという目的は、元来一般の商品におけると同じように、酒類におきましても現在の経済のもとでは各業者が自由にしてかつ公正な競争場裏におきまして、おのおのが自主的に自分の銘柄についての建て値を設定していく、これが原則でございまして、占領公定価格というような変則的なものもございましたし、また現在ある基準販売価格というものも、これがほんとうにあるべき姿であるというふうには
○木村（秀）政府委員 まず第一の基準販売価格の廃止につきましては、この基準価格制度そのものが、いわゆる公定価格制度から自由価格制度への移行の際の橋渡しの役割りを持っておったと思うのでございます。昨年開かれました酒類についての行政懇談会におきましても、原則としてこういう基準販売価格というものは廃止をして、できるだけ自由価格に移行すべきであるというような結論が出ております。そこで、私たちは、できるだけ早
○木村（秀）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま永山委員から御指摘のように、過去におきましては、国税庁内部の一部の職員組合と、ただいま活発に活動をいたしております全商運、民商、労音その他の反税的な行動を行なっておる団体との問に密接な関係があったことは事実でございます。たとえば、反税的な行動というものの内容といたしましては、会員の申告水準が異常に低い、しかも税務職員が調査に参りました場合に、その
○木村（秀）政府委員 まず、所得税法あるいは法人税法による質問検査権の行使を、ただいまお述べになりましたように八つの方面に拡大解釈をして行使しておるというお話でございますが、税務当局といたしましては、所得税法あるいは法人税法による質問検査権というのは、あくまでも真実の所得を把握するための手段として法律上定められておるところであり、したがって、その目的以外に、たとえば私文書偽造であるとか、あるいは外国為替管理法違反
○木村（秀）政府委員 国税庁で発しまする税務の執行あるいは解釈についての通達の根拠は、国家行政組織法にございますように、上級機関の下級機関に対する訓令でございます。